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4.定款-3
第4章 役 員 等
(役員)
第20条   この法人に、次の役員を置く。
理 事 15名以上25名以内
監 事 3名以内
理事及び監事は、定時総会の決議によって選任する。
定時総会の決議によって選任された正会員たる理事の中から理事長1名と、定時総会の決議によって選任された 理事の中から副理事長5名以内及び常務理事3名以内を理事会の決議により定める。
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91条第1項第2号の業務執行理事とする。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
理事のうち理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事 総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
 
(役員の任期)
第21条   役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただ し、再任は妨げない。
補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、前条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
 
(役員の職務)

第22条

 

  理事長は、この法人の代表理事として業務を総理する。
副理事長は、理事長を補佐する。
常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、法人の業務を掌理し執行する。
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 
(役員の解任)
第23条   理事及び監事は、次の各号の一に該当するときは、総会の決議に基づき、解任することができる。この場合、その役員に対し、総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
 
(役員の報酬等)
第24条   理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、定時総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
役員には、費用を弁償することができる。
前2項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
 
(特別顧問及び顧問並びに参与)
第25条   この法人に、特別顧問及び顧問並びに参与を10名以内置くことができる。
特別顧問及び顧問並びに参与は、学識経験者又はこの法人に功労があった者のうちから理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
特別顧問及び顧問並びに参与は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
 
(事務局)
第26条   この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局には、事務局長及び職員を置く。
事務局長の任免は、理事会の決議を経て理事長が行う。
事務局長は、理事をもって充てることができる。
前各項に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。