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4.定款-5
第6章 資産及び会計
(資産の構成及び管理)
第35条   この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生ずる収入
(6) その他の収入
この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
 
(経費の弁済)
第36条   この法人の経費は、資産をもって支弁する。
 
(事業計画及び収支予算)
第37条   この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けな ければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲 覧に供するものとする。
 
(事業報告及び決算)
第38条   この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号 の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所 に備え置くものとする。
 
(剰余金の分配)
第39条   この法人は、剰余金の分配は行わない。
 
(特別会計)
第40条   この法人は、収益事業を行う場合又はその他の理由により必要があるときは、理事会の決議を経て特別会計を置くことができる。
 
(事業年度)
第41条   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第42条   この定款は、総会の決議によって変更することができる。
 
(解散)
第43条   この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
 
(残余財産の帰属)
第44条   この法人の清算に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第8章 公告の方法
(公告の方法)
第45条   この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
 


第9章 その他
(定款の施行)
第46条   この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
 


附 則
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行 に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の 設立の登記の日から施行する。
   
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法 律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登 記と、一般法人設立の登記を行ったとき、第41条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登 記の日を事業年度の開始日とする。
   
3  この法人の最初の理事長は、矢野正剛とし、最初の業務執行理事は、大島眞美とする。
   
4  法令及びこの規定に反しない限り、一般社団法人移行登記前に規定されていたこの法人の規程、規則は移行後も有効とする。